ふるさと納税の確定申告、書き方をわかりやすく解説

ワンストップ特例制度の対象にならない方(自営業の方、6か所以上に寄付した方、医療費控除など他の申告がある方)は、確定申告でふるさと納税の控除を申請する必要があります。書き方の流れを整理します。

確定申告が必要になるケース

もともと確定申告が必要な個人事業主やフリーランスの方、医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする方、6団体以上にふるさと納税をした方は、ワンストップ特例が使えず確定申告での申請が必要です。

寄付先から送られてくる「寄付金受領証明書」が必須です。寄付した自治体の数だけ届くので、すべて保管しておきましょう。マイナンバーカードや本人確認書類、源泉徴収票も必要です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、寄付金受領証明書の内容(寄付先・寄付金額)を入力するだけで、寄附金控除額が自動計算されます。「寄附金控除」の欄に、寄付した年間の合計金額を入力する形です。

確定申告の期間は例年2月16日〜3月15日頃。ふるさと納税をした年の翌年に申告する点を忘れないようにしましょう。

確定申告は手間に感じるかもしれませんが、寄付金受領証明書を無くさず保管しておけば入力自体はシンプルです。寄付前に、寄付上限額シミュレーションで無理のない範囲を確認しておくのもおすすめです。